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労働基準法のポイント<年次有給休暇>

年次有給休暇の日数

 雇入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者には10日間の年次有給休暇を付与しなければなりません。その後は、勤続年数に応じて下表の日数の年次有給休暇を与えなければなりません(労働基準法第39条第1項、第2項)。

 

(1)週所定労働日数が5日以上または週所定労働時間が30時間以上の労働者

継続勤務年数

0.5

1.5

2.5

3.5

4.5

5.5

6.5以上

付与日数

10

11

12

14

16

18

20

 

(2)認定職業訓練を受ける未成年者(労働基準法第72条)で(3)に該当する労働者を除く

継続勤務年数

0.5

1.5

2.5

3.5

4.5

5.5以上

付与日数

12

13

14

16

18

20

 

(3)週所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者

週所定

労働日数

1年間の所定

労働日数※

継続勤務年数

0.5

1.5

2.5

3.5

4.5

5.5

6.5以上

付与日数

4日

169日~216日

7

8

9

10

12

13

15

3日

121日~168日

5

6

6

8

9

10

11

2日

73日~120日

3

4

4

5

6

6

7

1日

48日~72日

1

2

2

2

3

3

3

※週以外の期間によって労働日数が定められている場合

 

年次有給休暇の与え方

 年次有給休暇は、原則として労働者の請求する時季に与えなければなりません。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合には、他の時季に変更してこれを与えることができます(労働基準法第39条第5項)。

 

 労働者代表との書面による労使協定で年次有給休暇を与える時季に関する定めをすることにより、年次有給休暇日数のうち、5日を超える部分に限り年次有給休暇の計画的付与を行うことができます(労働基準法第39条第6項)。

 

 年次有給休暇は日単位で取得することとされていますが、事業場で労使協定を締結すれば、1年に5日分を限度として時間単位で取得できます(労働基準法第39条第4項)。

 年次有給休暇を日単位で取得するか、時間単位で取得するかは、労働者が自由に選択することができます。→詳細を見る

 

年次有給休暇の買上げと繰越

 年次有給休暇は、休むことに意義がありますから、事前に休暇を買い上げて労働者に休暇を与えないことは違反となります。

 また、使われなかった年次有給休暇は、翌年度に繰り越さなければなりません。時効の期間は2年です(労働基準法第115条)。

 

不利益取扱いの禁止

 年次有給休暇を取得した労働者に対して、その日を欠勤として、精皆勤手当を支給しないとか、賞与を減額するなどの不利益な取扱いをしてはいけません(労働基準法第136条)。

 

年次有給休暇期間中の賃金

 年次有給休暇を取得した期間においては、就業規則等の定めにより、その日数に応じ、通常の賃金又は平均賃金を支払わなければなりません。

 ただし、労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者との労使協定により、健康保険法第3条に定める標準報酬日額に相当する金額を支払う旨定めた場合はこれによることになります(労働基準法第39条第7項)。

 

 

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