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労働基準法のポイント<労働時間>

労働時間とは

 労働時間とは、使用者の指揮監督下にある時間をいい、原則的には、始業時刻から終業時刻までの拘束時間から休憩時間を除いた時間ということになります。したがって、必ずしも実際に業務に従事しているかどうかは必要ではなく、手待時間は労働時間となります。さらに、本来の業務ではない始業前の準備時間、終業後の後始末時間も労働時間ということになります。

 

労働時間の原則

 労働基準法が認めている1週間の法定労働時間は40時間です。したがって、使用者は労働者に休憩時間を除き、1週間に40時間を超えて労働させてはなりません(労働基準法第32条第1項)。また、40時間を1週間の各日に配分する場合の1日の労働時間については、休憩時間を除き8時間を超えて労働させてはいけません(労働基準法第32条第2項)。

 

変形労働時間制

 業務の忙しいときは長く、比較的手すきのときには短く、というように所定労働時間を配分し、トータルで法定労働時間の枠内に納め、労働時間の短縮を図る方法を変形労働時間制といいます。

 変形労働時間制には、

  1. 1カ月単位の変形労働時間制(労働基準法第32条の2)
  2. フレックスタイム制(労働基準法第32条の3)
  3. 1年単位の変形労働時間制(労働基準法第32条の4)
  4. 1週間単位の非定型的変形労働時間制(労働基準法第32条の5)

の4種類があります。

 

1カ月単位の変形労働時間制

 1カ月のうち月初めは比較的ひまで、月末に業務が集中する会社や職場で利用しやすいタイプで、1カ月以内の一定期間の中で、月末に比較的長い所定労働時間を組み、休日を少なくする代わりに、月初めには休日を多く、所定労働時間も短くすることで労働時間を短縮しようというものです。

 

フレックスタイム制

 1日の所定労働時間の長さを固定的に決めずに、1カ月以内の一定期間の総労働時間を決めておき、その範囲内で各労働者が各自の始業時刻、終業時刻を決め、各労働日の労働時間を自主的に決めて働く制度です。

 

1年単位の変形労働時間制

 1カ月を超え1年以内の一定期間の中で、業務の忙しさに合わせて所定労働時間、休日を組み、1週間あたりの労働時間が40時間を超えないようにしようというものです。

 

1週間単位の非定型的変形労働時間制

 小売業、旅館、料理店、飲食店のいずれかに属し、かつ常時使用する労働者が30人未満の事業場では、週の法定労働時間の範囲内で1日10時間まで働くことが可能な方法です。

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