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次世代法に基づく一般事業主行動計画の策定等について

次世代育成支援対策推進法に基づく

一般事業主行動計画を策定しましょう!

 

 次世代育成支援対策推進法では、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を進めるため、平成27年4月1日から平成37年3月31日までの間の10年間、国や地方公共団体による取り組みとともに、事業主も仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるための行動計画を策定・実施することとされています。

 

1 事業主は何をしなければいけないのですか?(一般事業主行動計画策定、公表、労働者への周知の流れ)

 101人以上の従業員を雇用する事業主は、一般事業主行動計画の策定、都道府県労働局への届出、公表および従業員への周知をしなければなりません。

 平成23年4月から、対象となる企業の規模が、従業員301人以上から101人以上へ拡大されました。

 100人以下の従業員を雇用する事業主は、行動計画策定・届出、公表・周知に努めなければなりません。

 計画の策定・届出は事業所単位ではなく、企業単位で行います。

 一般事業主行動計画は、各企業の実情に応じ、労働者のニーズを踏まえて策定されることになります。行動計画には(1)行動計画、(2)目標、(3)その達成のための対策と実施時期の3つを定めてください。

 

1.一般事業主行動計画の策定

(1)計画期間・・・

 一定の目標が達成されるために適当と考えられる期間は、2~5年間です。

 

(2)目標・・・

 育児休業の男女別取得率など制度の利用状況に関するもの、仕事と子育ての両立を図りやすくするための制度の導入に関するもの等幅広い分野から企業の実情に応じていくつ設定しても構いませんが、達成状況を客観的に判断できるようなものにしましょう。

(3)目標達成のための対策・・・

 目標を達成するために講じる対策とその実施時期を決めましょう。

【目標例】

・平成○年○月までに、小学生未満の子どもを持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間制度を導入する。

【対策例】

・平成○年○月 労働者の具体的ニーズ調査、制度の詳細に関する検討開始

・平成○年○月~ 社内広報誌を活用した周知・啓発の実施

 

次世代育成支援対策推進法は、平成27年4月1日から平成37年3月31日まで、効力のある法律です。この期間は、1つの行動計画が終了した後も、次の行動計画を速やかに策定・届出する必要があります。 

 

2.行動計画の公表、労働者への周知

公表及び従業員へ周知すべき事項

一般事業主行動計画自体※公表及び従業員への周知が必要です。

※一般事業主行動計画の概要では義務を果たしたことになりません。

公表及び従業員へ周知する時期

(1)一般事業主行動計画の策定

(2)一般事業主行動計画の変更(計画期間、目標及び次世代育成支援対策の内容(既に届け出ている策定等)届の事項に変更を及ぼすような場合(事項の廃止、新たな事項の追加等)に限る)

→いずれも、おおむね3ヶ月以内に公表及び従業員への周知が必要です。

(3)一般事業主高度計画の変更(上記(2)以外)

→1年以内を限度として、他の部分の変更の機会に一括して変更後の計画の公表及び従業員への周知をしても差し支えありません。

公表方法

(1)インターネットの利用

(2)その他の適切な方法

のいずれかにより行ってください。

【「インターネットの利用」の例】

・仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組んでいる企業の取組などを掲載しているサイト

 「両立支援のひろば」(http://www.ryouritsushien.jp/)の利用(掲載料無料)

・自社ホームページ

【「その他の適切な方法」の例】

・日刊紙への掲載

・県の広報誌への掲載

・インターネットの利用が不可能な場合は、事業所に備え付けるなどの方法

従業員への周知方法

(1)事業所の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること

(2)書面を従業員へ交付すること

(3)電子メールを利用して従業員へ送信すること

(4)その他の適切な方法

のいずれかにより行ってください。

【「その他の適切な方法」の例】

・磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に従業員が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置し、従業員に当該機器の操作の権限を与えるとともに、その操作の方法を従業員に周知させること等により、従業員が一般事業主行動計画を随時確認することができるようにすること

 

2 認定を受けましょう!

 事業主は、(1)雇用環境の整備について適切な行動計画を策定したこと、(2)その計画に定めた目標を達成したことなどの一定要件(認定基準)を満たす場合に、申請を行うことにより福井労働局長の認定を受けることができます。認定を受けた事業主は、その旨を示す右の表示を広告、商品、求人広告等につけることができます。

 企業のイメージアップや優秀な人材の確保、定着などが期待されます。【星5つ】新くるみんマーク.jpg

 

 

☆新認定基準☆

1.雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な一般事業主行動計画を策定したこと。

2.一般事業主行動計画の計画期間が、2年以上5年以下であること。

3.策定した一般事業主行動計画を実施し、それに定めた目標を達成したこと。

4.策定・変更した一般事業主行動計画について、公表及び従業員への周知を適切に行っていること。

5.計画期間内に、男性の育児休業等取得者が1人以上いること。

 【従業員数が300人以下である企業】

 計画期間内に男性の育児休業取得者がいない場合でも、次のいずれかの基準を満たせば要件を満たすことになります。

 1.計画期間において、子の看護休暇を取得した男性従業員がいること(ただし、1歳に満たない子のために利用した場合を除く。)。

 2.計画期間において、中学校卒業前(15歳に達した後の最初の3月31日まで)の子を育てる従業員に対する所定労働時間の短縮措置を利用した男性従業員がいること。

 3.当該計画の開始前3年以内の期間において、その雇用する男性従業員のうち育児休業等をしたものが1人以上いること。

 4.計画期間において、小学校就学前の子を養育する男性従業員がいない場合、中学校卒業前(15歳に達した後の最初の3月31日まで)の子又は小学校就学前の孫について、企業独自の育児を目的とした休暇制度(※)を利用した男性従業員がいること。

 (※)企業独自の育児を目的とした休暇制度の例

   ・失効年休の育児目的での使用

   ・「育児参加奨励休暇」制度・子の学校行事や予防接種等の通院のための勤務時間中の外出を認める制度。

   ・「孫誕生休暇」制度           など。 

6.計画期間内の女性従業員の育児休業等取得率が75%以上であること。

 【従業員数が300人以下である企業】

 計画期間内に、育児休業取得率が75%未満である中小企業でも、計画開始前3年間遡り、計画期間とその開始前の一定期間(最長3年間)を合わせて計算したときに、女性の育児休業等取得率が75%以上となれば要件を満たすことになります。

7.3歳から小学校に入学するまでの子を持つ従業員を対象とする「育児休業の制度または勤務時間の短縮等の措置に順ずる措置」を講じていること。

8.次の1から3までのいずれかを実施していること。

 1.所定外労働の削減のための措置

 2.年次有給休暇の取得の促進のための措置

 3.その他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置

9.法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。

 

労働局への届出の様式(ダウンロード)

一般事業主行動計画策定届・変更届

 

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について(リンク)

 行動計画策定例、認定基準等、より詳しい内容については厚生労働省ホームページでご覧いただけます。

 策定届様式のダウンロードをすることができます。

 

両立支援のひろば~「一般事業主行動計画公表サイト」をご活用ください

 「両立支援のひろば」は、企業の仕事と家庭の両立支援に関する取組を紹介するサイトです。仕事と家庭の両立支援を積極的に進めている企業の取組や、一般事業主行動計画等がご覧になれます。

 企業名、所在地、業種、企業規模等で検索できるほか、自社の両立支援に関する取組等を掲載することができます。

 サイトを活用して自社の両立支援対策を進めるとともに、一般事業主行動計画の公表の場としても、積極的にご利用ください。

 

両立支援のひろば~「両立診断サイト」をご活用ください(リンク)

 自社の「仕事と家庭の両立のしやすさ」の現状について、手軽に診断することができます。このサイトでの診断結果は、次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画の目標づくりにも使用できます。

 

 

この記事に関するお問い合わせ先

雇用環境・均等室(指導担当) TEL : 0776-22-3947

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